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2013年3月25日 (月)

使えない「指示待ち部下」同様、「使えない指示待ち国家、日本」(インドは早くも日本を見限った)


私は、3/20のエントリーにおいて、TPPの孕む問題点を指摘した米国民の告発に関連して、次のように記した。

>この「司法の二重構造」という指摘は重大であり、つまりこれは、経済(学)の範疇というより、実質は法(学)の範疇の問題なのであって、我が国の無能/無定見な法曹/法学者連中が虚を突かれてまるで太刀打ち出来ないのは、予め分かりきっていたこととはいえ、あまりにも虚しくまた情けない。

素人ブログの定石通り(?)、いつも感情的にエキサイトしながら記してしまうため、我ながら言い過ぎだよな、好き勝手な言い種だよなと自戒はしつつも、一度記したものについては、まともに校正もせずにエンターキーを押してしまうのだが(笑)、そんな自戒も配慮もやはり一切必要ないだろうと思わざるを得ないほど、我が国の(広い意味における)司法関係者は、今度の「PC遠隔操作容疑者起訴」にしてもそうだが、根拠薄弱な事実関係に基づいて、自国民を睥睨/抑圧し、自国民に威張り散らす能力だけには長けているようなのだが、一旦事が米国絡みの国際司法関係になると“スネ夫”のような奴隷根性をさらけ出すのみで、全く知能も才能も感じさせない“穴の開いた土嚢”振りを発揮する者ばかりのようだ。
私のように、社会的低生産/低コスト部門に属し、ネット内で罵倒語を連ねるだけの阿呆を「ネット弁慶」と呼ぶのだそうだが、そんな吹けば飛ぶような連中に比べ、司法行政関係者の「内弁慶振り」というものは、日本社会にまぎれのない実害と惨事/惨禍をもたらしているのであり、彼ら「司法弁慶」「行政弁慶」が、「マスコミ弁慶」らと傷を舐め合いながら、自国民にだけは居丈高に威張り散らし、ふんぞり返ってやまない状況が続く限り、うとましい「ネット弁慶」も、どんなレベルで維持されるかはいざ知らず、今後益々増えこそすれ減ることはあり得ないだろう。
(少し具体的に考えてみれば判るはずで、例えば私たちのような「ネット弁慶」と、経済学屋の社会的発言に押しまくられ国益について無能/無益を貫き暗黒物質のような存在と化している東京大学に巣食うような自称法学者連中と、どちらが社会に忌まわしい実害をもたらしているか。経済学屋に言わせれば、費用対効果に見合わない業務に従事しているような者は、解雇しやすくしてやがては派遣に置き換えてしまえということだから、独立行政法人東京大学の法学教授など全員解雇して派遣に置き換えてしまえば良いのではないだろうか。もちろん文句があるなら、自学の経済学屋教授に言ってほしい、私は経済学屋の口真似をしただけなのだから(笑)。くやしかったら、経済学というものの似非科学性と反社会性を法学的視線から明らかにしてみせれば良い。制度設計及び規範設計を経済学の似非科学的強制力に席巻されるがままに任せ、経済学の、あるいは宗主気取りの国の下僕となり果てて法文/判例作りにいそしんでいるような法学/司法連中は、恥を知れと言いたい。)
私個人は、「ネットvsリアル」などという類いの議論にはほとんど関心がなく、ただ「メディアはメッセージだ」という現実のみが厳然としてあると考えているのみなのだが、それでも「ネット」というメディアの登場によって「既存弁慶(笑)」たちの化けの皮がもたなくなってきているということは言えるだろう。
腐敗だか劣化だか乾燥だか知らないが、イノベーションを放棄した者たちにもたらされる風化の力によってボロボロになった化けの皮を尚もまといながら、化けの皮が未だに化けの皮として機能しているかのように思い込んでいる「既存弁慶(笑)」らがまだまだ大勢いるようなのだが、彼らの「内弁慶振り」をこのまま放置していたなら、私たちの暮らす地は、「弁慶」ならまだしも、「スネ夫」が無限増殖するようなスネ切った卑屈な人間ばかりが暮らす地になってしまいそうだ。
どうして、そんなトレンドを、たとえ微力であろうとも、いや微力であるがゆえにこそ、些細な手段によって阻止しようとすることを自らとどめることが出来ようか、いや、出来はしない。
とはいえ、私の中に僅かにある自戒の念は、私に、TPPに関して(広い意味における)司法関係者が反対の立場から自由発言をしていないかネット検索を実行させていた。
すると、『街の弁護士日記』と題されたブログが目にとまった。
法律家の立場から、TPPに関してかなり突っ込んだ議論をしており、特に3/21付けのエントリーは【拡散希望】となっている通り、専門家としての立場からの心の叫びが胸を打つ(やや情緒性に傾斜した表現だが…)。
以下、ブツ切りながら、自らの考察の際の資料的な意味も含めて印象的な箇所を引用しておく。

(以下、引用『街の弁護士日記』より)
このたび、当サイトは、政府の大嘘を暴露する『極秘文章』を入手した。
これは、アメリカ合衆国の公式な法律的な方針である。
何とジェトロのサイトに隠されていた。
この文書は、TPPで実現する、最低限のことが列記されている。(※この文書…「2002年超党派貿易促進権限法」)
(中略)
『法の適正な手続きの原則を含む、米国の法理および慣行に一致した公正かつ衡平な取り扱いに対する基準の設定を求める』
『米国の法理および慣行に一致する収用および収用に対する補償の基準の設定を求める』
アメリカンルールを呑めということだ。
各国でそれぞれ用いているような財産権の制約法理は放棄しろということだ。
日本国憲法29条とは絶対的に矛盾する収用法理を作れということだ。そして結局は日本法を捨てろという要求なのだ。
グローバル資本にとって、最適なアメリカンルール=米国法理で世界を統一しよう、その最初の生けニエが日本なのだ。
日本の弁護士よ、日本の法学者よ。
それを知りながら、あなた達は、TPPに対して沈黙を守り続けようとしているのだろうか。
(中略)
日米安全保障条約2条の中には、次のようにある。
『締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する』
全ては安全保障条約第2条によって、日本政府が言いなりにされてきた結果である。
(引用、終わり)

重点のみをブツ切り引用したため、文脈も壊れてしまって非常に分かりにくいものになってしまったが、ブログ主である『街の』すなわち、一般市民の生活に寄り添うことを自負としているのであろう『弁護士』すなわち法曹の怒りと慨嘆は伝わってくるのではなかろうか。
おそらく、探せば、このような専門家も少なからずいるのだ。
私たち一般国民が、このまま(周到に準備された)緩慢なパニック心理の中に落とし込まれ、共同幻想を一定方向に誘導する同調性バイアスに絡め取られて行くなら、どのような始末と相成るか。
平常心を保ち、あるいは保とうと呼び掛ける知識人/専門家/ジャーナリスト/アーティストらの声は次第にかき消されて行き、私たちは、彼ら私たちの仲間であるような、あるいは私たちの援けとなるような人々を、よりによって嬉々として追い落とし、踵を返して「地獄へ道連れ」と大書してあるようなバスに喜び勇んで乗り込むような、そんなヘマをおかす可能性が著しく高まっている。
誰が身近におり、誰が「普通の暮らし」と連帯し得るのか。
「遠い親戚より近くの他人」というような諺があるが、その伝を応用するなら、「近くの胡散臭いお偉方より、遠くの真面目に暮らす市民」なのであり、私たちは、真っ当な米国民らと連帯し、1%の悪巧みを粉砕する方策を練らなければならない。
国境を開くというなら、普通の国民、普通の市民が、共に頷き合いながら握手し、連帯できる時なのであり、今はまだ時期尚早だ。
ましてや、実際には落としどころを失ってヤケクソ気味の金融商人を中心とした1%のサバイバルのために、なぜ、私たちが巻き込まれなければならないのか、正当な理由は一切ない。

ここまで通信が発達しても、言葉の壁もあり、市民相互の相互連絡/相互連帯/相互交通は、まだまだ余りにも弱い。
企業は多国籍化しているのに、労働者組織の多国籍化は全然進んでいないだろう。
底辺の多国籍化を巧妙に阻止しておいて、上澄み1%だけが無国籍化して、ぼったくりを続けようったって、そうは行かないぞと言わなければならない。
共産党インターナショナル運動も、きれい事だけは立派だったが、所詮は上からの強引な押し付けだった。
しかし、グローバリズムも、欲望への訴え掛けだけはヤケに巧妙だが、所詮は上澄みだけの強引な押し付けであることに違いはない。
このやり方は確実に破綻する。
私たちは、極力犠牲者を少なくしつつ、市民/国民相互が憎み合わない方策を模索しながら、上澄みのサバイバルとは別の/オルタナティブなサバイバルメソッドをたとえ少しずつでも練り上げていかなければならない。

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